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Date: Mon, 16 Sep 2019 08:49:49 +0900
From: 掛園　浩 
Reply-To: publichealthnetwork@umin.ac.jp
Subject: [PHNetwork:000960] コンビニを敷地内禁煙
To: publichealthnetwork@umin.ac.jp (PHNetwork)
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List-Id: publichealthnetwork.umin.ac.jp
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佐賀県の掛園です。

　本日、佐賀県内のコンビニを敷地内禁煙にするよう佐賀県にメールを送りました。

佐賀県御中

大分県は、コンビニでの受動喫煙対策を防止するため、大分県がコンビニ業界に受
動喫煙対策をするよう要望し、コンビニ業界はこれを承諾しました。
　一方、私がセブンイレブンのコンビニ本社に敷地内禁煙を要請した所、佐賀県や県
内の自治体からはコンビニの敷地内禁煙の要請はないとの回答です。
　セブンイレブンは、下記の回答で佐賀県や自治体から敷地内禁煙の要請があれば、
対応するとの回答を頂きました。

　佐賀県からコンビニ業界に敷地内禁煙するよう要望をお願いします。

　以下大分県の例とセブンイレブン本社からの回答です。



大分県内のコンビニ２５３店の灰皿撤去
2019年１０月末まで実証実験
2019/09/11
県の実証実験に協力するコンビニ。周知ポスターを掲示し、協力を求めている＝１０
日、大分市
　県内にあるコンビニエンスストアのうち、計２５３店舗が１７日から１０月末まで
敷地内の灰皿を撤去する。受動喫煙防止に向けた県の実証実験。関係者の声を集めて
、今後の展開を考える参考にする。コンビニ大手と連携し、県単位で実施するのは全
国で初めてという。
　県の呼び掛けに応じたローソン、セブン—イレブン・ジャパン、ファミリーマート
、山崎製パン（デイリーヤマザキ）が協力する。４社は県内に灰皿のあるコンビニを
計４５４店舗展開しており、その６割弱で撤去する。

　健康増進法の改正で、１月から非喫煙者に対する配慮がより厳格に求められるよう
になった。コンビニは子どもの利用も多いため、県は実験を計画。終了後、参加店舗
へのアンケートで客の反応、従業員の感想などを聞く。

　実験は「みんなで延ばそう健康寿命推進月間」（１０月）に合わせて実施。ラグビ
ーワールドカップ（Ｗ杯）の期間とも重なる。

　法改正に伴い、７月から学校や病院、行政機関の敷地内は原則禁煙になった。来年
４月からは飲食店や事業所も屋内で原則吸えなくなる。

　コンビニでの実験について、県健康づくり支援課は「吸う人も吸わない人も気持ち
よく過ごすため、喫煙者には理解をお願いしたい」と話している。



掛園　浩 様　　　　2019-07-08
メールを拝見いたしました。日頃よりセブン‐イレブンをご利用いただきまして、誠
にありがとうございます。
掛園様より今回お申し出いただきました内容は、佐賀県の店舗の行政からの要請を受
け、店舗に周知し改善を進める弊社担当部門に申し送り、お申し出の状況を確認しま
した。
以下は経営相談員の報告です。
担当者より「7月01日からの改正健康増進法の施行でございますが、それを受けま
して現在のところ行政よりセブン‐イレブン各店舗への要請事項は、届いておりませ
ん。セブン‐イレブンとしても改正健康増進法の施行を踏まえまして、行政とも連携
を取ってまいる所存でございます。行政からも情報をいただき、対応を検討してまい
ります。」と返答がございました。
本部といたしましても各行政機関と連携し対応を検討してまいります。
以上お返事申し上げます。改善に努めてまいりますので引き続きセブン‐イレブンを
ご利用いただけますよう、宜しくお願い申し上げます。
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株式会社セブン‐イレブン・ジャパン　お客様相談室　稲葉　豊
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